［財団法人太平洋人材交流センター（PREX）の編集発行する「PREX NOW」2006年12月 No.160より転載］　PREXのホームページ

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　独立行政法人 国際協力機構（JICA）大阪国際センターの委託を受け、「平成18年度ラオス日本センター ビジネス実務研修並びに現地調査」研修を実施した。今年度で5回目となり、累計18名の参加者となった。今回は各研修員とも30歳以下で、これからのラオスの市場経済化のために必要な若い人材である。訪日したスーリヤさん、クワンティフォンさん、パナリーさんの3名から寄稿していただいた。

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　日本での2週間の研修期間に、大阪、京都、東京で数多くの企業や教育機関などを訪問しました。自国では、理論を学ぶことはできてもそれが実践されている企業を訪問することができないので、本研修で実際に視察できたことは大変有益でした。

　また、研修内容も非常に多岐にわたっており、実際の企業マネジメントは机上のものとは異なるということもよく分かりました。世界を代表するような企業等に訪問でき、どれも印象深かったのですが、特に日本でしか経験できなかった訪問先で学んだことをいくつか挙げたいと思います。

・JTBアジア：世界各国に支店があり、旅行客には十分な情報提供がされており、フルサービスで海外旅行を気軽に楽しめるので、日本からの海外旅行が促進されているのだと思いました。

・日本電気：NECブロードバンドセンターでは、最新のソリューション事例や次世代システムを紹介していただきました。セキュリティやアドレスフリーのオフィスシステム、ファイル管理、在宅勤務、外出時のコミュニケーションなどが印象深かったです。

・リコー関西：同社ではICTが顧客対応のために利用されており、それにより少ないスタッフで関西全域に対応することができていました。

・太陽電線：基幹業務にERP（EnterpriseResource Planning）パッケージが導入されており、各事業所間での業務プロセスが統合され、生産システムが管理されていました。ERPにより海外拠点の状況も日本で分かり、言語や通貨といった問題も解決されていました。

・東京証券取引所：今後、投資を得たりビジネスを進めたりしていくには、株式の仕組みや証券市場についても知っておく必要があります。現在は既に取引は電子化されており立会い取引を人が行っているところは見られませんでしたが、経済市場において重要な役割を担っていることがよく分かりました。また、証券取引を行うだけでなく、投資家などへの情報提供も行われていました。

　ICT導入に関しては、訪問企業では各社それぞれに明確な導入目的がありました。訪問企業をケース・スタディとして、自社の目的に合ったソフウェアなどを検討しなければなりません。目に見えない効果もありますし、導入時期なども検討しなければなりません。

　講義や企業訪問を通じて、市場メカニズムの実際を理解するとともに、日本企業の強みが何であるかを学ぶことができました。

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■「平成18年度ラオス日本センター　ビジネス実務研修並びに現地調査」研修
◎実施期間　10/2〜10/13
◎研修参加者　ビジネスコース受講生2名および日本センター講師1名
◎委託元機関　独立行政法人 国際協力機構（JICA）大阪国際センター
◎内容　企業活動の理解、顧客サービス、ERP導入事例、e-ラーニング、ICT先端事例 など

■お世話になった方々、企業・団体他（講義・訪問順・敬称略）
神戸大学教授・駿河輝和、ビジネスソリューション代表取締役・瀧口正輿、JTBアジア、リコー関西、日本電気、東京証券取引所、青山学院大学eラーニング人材育成研究センター、ワコール、太陽電線、サントリー、松下電器産業